総務省がI/Uターンを促進するらしい

東京に住んでる友人が、「I/Uターン支援を総務省がするって
記事が日経に出てる！」と連絡してくれた。

残念ながら、島では日経の朝刊は読めるものの、
夕刊はNG。

ふんでもって、日経新聞のネット配信を調べてみると、


2009年度から、総務省が地方自治体に地方交付税の配分を
厚くすることで、都市部で離職した若者（たぶん派遣切りとかに
あっちゃった人々が対象）の受け入れを促進するんだと。

自治体の斡旋で移住した人には年間200～300万円の生活費を
支給するんだって。

移住した人々には農業や介護の仕事についてもらうように促して、
地方経済の活性化につなげると書いてあった。

初年度（2009年度）は全国で、年間300人規模で支援を始めて
２～３年後には毎年1,000人規模にしたいんだと。

3月中に具体的な基準を決めて、参加する自治体を募るそうな。

移住者に特定条件はつけないらしいけど、総務省の意向では
失業した若年層を中心にしたいみたい。


詳細は↓
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT3S0200B02032009.html



とはいえ、総務省にはまだ関連ページはない・・・。


奄美出身の名古屋や広島、福岡あたりに（暗に特定業種を
指しているつもりはないけど・・・）、就職した子供たちが
今、不況の波を被って都市圏で辛い思いをしてるんなら、
是非、こーゆー制度を使えるようになると良いんだが・・・。